「GENIUS法案」米下院可決へ――トランプ大統領主導で再投票が決定
概要
2025年7月16日、米国のトランプ大統領は、下院で可決が難航していた「GENIUS法案」の採決について、主要議員らと協議し、翌水曜日に可決の見通しが立ったことを発表しました。米国の暗号資産規制の歴史的転換点となる可能性があります。
当日の経緯と背景
- 下院では同日、GENIUS法ほか暗号資産関連法案（CLARITY法など）の手続き投票が否決（196対223）され、先行きが不透明に。
- その後、トランプ大統領が主要議員（12名中11名）と直接面談し、「明日の採決では全員が賛成することで合意した」とSNSで明言。
- スティーブ・スカリース院内総務も、水曜午後12:20から再投票を行う新日程を発表。
GENIUS法案とは
- 正式名称：Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins（GENIUS）Act
- 上院ではすでに可決済み、下院での採決が焦点
- 主な内容
- 米ドルまたは同等の流動性資産で裏付けられたステーブルコインのみを公認
- 発行体の時価総額が500億ドルを超える場合、年次監査を義務化
- 外国発行体に関する新たなガイドライン制定
- 米ドル支配力強化のため、米国主導のステーブルコイン普及を重視
今後の見通し
- 投票予定日時：7月16日（水）12:20（米東部時間）～ 再採決
- トランプ大統領は8月までに大統領署名を目指すと明言
- GENIUS法案を巡る動きは、今週「Crypto Week」と称され、暗号資産市場・関連企業に大きな影響を与えています
ポイントまとめ
- 一度は否決も、大統領の強力な主導で賛成派が過半へ転換
- 法案可決なら、今後の米国暗号資産規制のスタンダードに
- ステーブルコイン業界やデジタル通貨市場の成長を大きく後押しする可能性
動向次第では、米国がデジタル資産・ステーブルコインの世界的リーダーとなる道筋が一気に開ける局面です。
