2025年9月2日、米商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）のスタッフが、特定の現物暗号資産商品の取引に関する共同声明を発表しました。これにより、SEC・CFTCに登録された取引所が暗号資産コモディティの現物取引を扱うことは認められるとの見解が明確化されました。両機関は協力体制を強化し、市場参加者に取引所選択の自由を提供するとともに、米国を暗号資産市場の中心地として発展させる姿勢を示しています。
CFTCとSECが共同声明を発表：現物暗号資産取引を認可、米国での市場発展を後押し
CFTCとSECの共同声明（2025年9月2日）
概要
- 米商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）のスタッフが、特定の現物暗号資産商品の取引に関する共同声明を発表。
- 登録済みの取引所が、特定の暗号資産コモディティ商品の取引を扱うことは禁止されていないとの見解を示した。
- 両機関の協力によって、取引所の選択肢と市場参加者の利便性を拡大することが目的。
主要発言
- CFTC代理委員長 Caroline D. Pham
- 「前政権ではデジタル資産市場に混乱したメッセージを送り、イノベーションは歓迎されなかった。その時代は終わった」
- 「協力によって米国を暗号資産の中心地にする」
- SEC委員長 Paul Atkins
- 「市場参加者は取引場所を自由に選ぶべき」
- 「革新と競争を支援する規制枠組みを整えるため、CFTCと協力する」
取り組みの位置づけ
- SECのProject CryptoとCFTCのCrypto Sprintの一環。
- 「大統領作業部会（President’s Working Group on Digital Asset Markets）」の提言に基づいて、米国のデジタル金融技術リーダーシップ強化を狙う。
- 対象となる取引は、SECとCFTCの両局（SECの取引市場部門、CFTCの市場監督部門・清算リスク部門）が連携して調整。
今後の展望
- 両機関は市場参加者との対話を歓迎し、質問や懸念について相談できる体制を整備。
- 今回の声明は、米国における暗号資産現物取引市場の発展を促進するための第一歩と位置づけられている。
👉 要約すると、この声明は「CFTCとSECが連携し、登録済み取引所での現物暗号資産取引を後押しする姿勢を明確化した」ものです。
参考
