以下はまとめ記事（日本語）です。
※「量子時代への備え」「ポスト量子暗号（PQC）」「Web3インフラ刷新」という軸で整理しています。
Circle、量子時代に向けたブロックチェーンの課題を分析
Web3は2030年までに「ポスト量子」へ移行できるか
ステーブルコイン発行企業のCircleは、量子コンピューティングの進展がブロックチェーンの安全性に深刻な影響を及ぼす可能性について警鐘を鳴らした。Circleの最新ブログによれば、専門家の一部は2030年頃にも量子コンピュータが現在の暗号技術を破る水準に到達する可能性があると予測している。
これはWeb3エコシステムにとって、「準備期間が残り10年を切った」ことを意味する。
最大の脅威はShorアルゴリズム
量子コンピュータは、重ね合わせや量子もつれといった原理を利用し、古典計算機では不可能な速度で計算を行う。
特に危険視されているのが**Shor’s algorithm**だ。
このアルゴリズムは、
- 大きな整数の素因数分解
- 離散対数問題
を高速に解くことができ、以下の暗号方式を根本から無力化する。
- 楕円曲線暗号（ECDSA：Bitcoin・Ethereumで使用）
- RSA暗号
結果として、トランザクション署名、マルチパーティ計算、Groth16やPlonKといったSNARK系ZK証明までが影響を受ける可能性がある。
影響を受けにくい暗号技術も存在
一方、すべてが脆弱というわけではない。
Circleは以下を量子耐性が高い要素として挙げている。
- ハッシュ関数：SHA-256、SHA-3
- 共通鍵暗号：AES
これらは量子攻撃に対しても実用的な安全性を保つと考えられており、ポスト量子ブロックチェーン再設計の基盤になり得る。
また、ゼロ知識証明の分野では、
- STARKs
- SNARGs
といった方式が量子耐性を備えた代替技術として注目されている。
規制が移行を加速させる
この動きを後押ししているのが規制当局だ。
- 米国
- 欧州連合（EU）
はいずれも、2030年までに重要インフラをポスト量子暗号へ移行することを求めている。
分散型金融やデータ基盤として機能するブロックチェーンも、この枠組みから逃れることはできない。
量子耐性への移行が遅れれば、デジタル資産全体が「一斉に危険に晒されるQ-Day」を迎えるリスクがある。
Circleが示す具体的な対策ロードマップ
Circleは、Web3開発者とブロックチェーン設計者に対し、技術スタック全体の刷新を求めている。
ネットワーク・通信層
- TLS証明書にX25519MLKEM768などのハイブリッドPQCアルゴリズムを採用
- 公開鍵サイズは最大1,216バイトまで拡張
コンセンサスと署名
- EthereumではXMSSマルチシグ＋Poseidon2ハッシュなどの検討が進行
- トランザクション署名は
- ML-DSA（2,420バイト）
- Falcon（666バイト）
といったNIST承認方式へ移行候補
ウォレットと鍵管理
- HSM・KMSのポスト量子対応
- マルチシグ・しきい値署名の再設計
- スマートコントラクトウォレットによる柔軟な検証ロジック
最大の課題は「移行コストと実務」
技術的に可能でも、実務的な壁は高い。
Circleは、Bitcoinの全UTXO移行には約76日間の連続処理が必要という試算を紹介している。
このため、
- 孤立トークンの救済計画
- アドレス移行ロードマップの公開
といった運用レベルの準備が不可欠だと指摘している。
ZK分野ではSTARKsが先行
ゼロ知識証明分野では、Starknetが先行事例として挙げられている。
FRIコミットメントを用いたSTARK設計により、量子耐性を前提としたZKインフラが実装されつつある。
Ethereumでも、FRI / STIR / WHIRといった方式の検討が進んでいる。
まとめ：問題は「技術」ではなく「意思」
Circleの結論は明確だ。
「ブロックチェーン設計者は、すでにポスト量子へ移行するための技術を持っている。
残されているのは“やる意思”だけだ。」
移行を先送りすれば、数兆ドル規模のデジタル資産がリスクに晒される可能性がある。一方、今から備えれば、Web3は量子時代においても持続可能な金融・データ基盤として生き残れる。
量子コンピュータ時代はまだ先ではない。
Web3は、いま静かに次の10年への準備を始めている。
