史上最大の汚職？トランプ家が暗号資産WLFIで50億ドルの利益

米国大統領ドナルド・トランプ氏とその家族が、暗号資産「WLFI」の公開取引開始によって新たに50億ドルの利益を獲得しました。批判者からは「米大統領史上最大の汚職」と非難の声が上がっています。この記事では、トランプ家の暗号資産ビジネスの仕組みや規制緩和の背景、そして国民生活に及ぶ影響を解説します。

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トランプ家がWLFIで50億ドルの利益

トランプ氏の息子たちが設立した World Liberty Financial（WLFI） は、トランプ家が大半を所有する暗号資産企業です。大統領一族はコイン販売収益の 75％ を受け取る権利を持ち、公開初日だけで莫大な利益を生み出しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、今回のWLFI公開は「大統領一家にとって就任以来最大の財務的成功」と報じられています。

反汚職団体 Accountable.US の調査によると、トランプ氏の総資産は約159億ドル。そのうち暗号資産が116億ドルを占め、資産の73％が暗号資産に依存する構造になっています。

暗号資産はすでに、トランプ家の不動産事業を超える中核資産になっています。

2025年7月、トランプ氏は暗号資産規制法案「GENIUS法」に署名しました。この法律はステーブルコインを「証券」ではなく「商品」に分類し、証券法による厳しい規制を回避できるようにしました。

マキシン・ウォーターズ議員は「大統領が自らの利益を守るために、米国史上最も腐敗した暗号資産環境を作り上げている」と批判。アヤンナ・プレスリー議員も「国民の医療や生活支援を削りながら、家族の懐に巨額を流し込んでいる」と非難しました。

暗号資産業界のPAC（政治行動委員会）は2024年選挙に 1億3300万ドル以上 を投入。その多くは共和党支持に回りましたが、約40％は民主党にも流れ、「超党派的な親暗号資産議会」を形成しました。

Coinbase CEO のブライアン・アームストロング氏は「史上最も親暗号資産的な議会」と表現しましたが、実際に暗号資産を保有する議員は下院・上院合わせてわずか3％にとどまっています。トランプ家の規模とは比較になりません。

Public Citizen のバートレット・ネイラー氏は「氷山の一角にすぎない」と警告。暗号資産の富は富裕層に集中し、ハリス世論調査によれば保有者の約半数が年収15万ドル以上の上位10％層です。

「国民にはエネルギー価格の高騰や医療削減が押し付けられ、トランプ家は何十億ドルを得る。これは腐敗以外の何物でもない」とカサール議員も非難しています。

トランプ一家が暗号資産WLFIで得た50億ドルの利益は、単なる投資成功ではなく「大統領権限と自己利益の衝突」として強い批判を浴びています。GENIUS法による規制緩和や富の集中は、暗号資産が本当に公平な資産なのかという疑問を投げかけています。

今後、米国における暗号資産と政治の関係は、世界の投資家や市民にとって大きな注目点となるでしょう。