まとめ：ホワイトハウス会合でCLARITY法が動く可能性──代償は「ステーブルコイン報酬」
CryptoSlate編集長 Liam Wright による解説。
2月10日のホワイトハウス会合が、停滞していた暗号資産包括法案 CLARITY Act（H.R. 3633） を前進させる可能性がある一方、USDCなどの“利回り型リワード”が規制の取引材料になるというのが核心です。
① 何が詰まっていたのか
- CLARITY法は下院通過後、上院銀行委員会で停滞
- 最大の争点は
「ステーブルコイン保有者への利回り（rewards / yield）を認めるか」 - 1月15日の上院銀行委員会マークアップは延期され、日程未定
② なぜ“利回り”が問題なのか
- Coinbase は
USDCに最大3.5％前後の“rewards”を提示（地域・条件で変動） - 銀行預金金利（約0.1％）との差が大きく、
預金流出（最大6.6兆ドル規模のシナリオ）を当局が懸念 - 論点は、rewardsを
- ①リベート／ロイヤルティ
- ②銀行利息の代替
- ③証券的な利回り商品
のどれとして扱うか
③ 2月10日会合の現実的シナリオ
- 一発解決ではなく段階的妥協が濃厚
- 想定される落とし所：
- “残高に対する受動的APY”は制限
- 会員特典・利用連動型の“rewards”は存続
- これにより、プロダクトは
単純な保有利回り → 決済・カード・利用インセンティブ型へシフト
④ CLARITY法の重要ポイント（現行テキスト）
- 自己保管（セルフカストディ）保護を明記
- DeFiは原則として本法の対象外とする見出し条文
→ 小売ユーザーのウォレット権利とP2P取引を守る設計が基準線
⑤ 下振れリスクも残る
- 利回りが拒否権（veto point）のままなら、
上院手続きはさらに遅延 - 定義次第では、オンランプ／カストディ／UIが“実質的な締め付け点”になる恐れ
⑥ 国際文脈（EUとの比較）
- EUの MiCA は
ステーブルコインの利息的給付に制約 - 米国は
競争力（フィンテックの現金管理機能）と
金融安定（預金流出）のトレードオフに直面
何を見るべきか（チェックリスト）
- 2月10日会合が実施され、草案が出るか
- 上院銀行委員会の新マークアップ日程
- rewardsの法的分類（利息／リベート／証券）
一言で要約すると
CLARITY法を動かす鍵は“ステーブルコイン利回り”。
進展の代償は、保有するだけで得られるAPYの後退かもしれない。
