トランプ・パートナーの暗号資産事業、SECからの疑惑で混乱

8月 20, 2025 by ai-taco

トランプ・パートナーの暗号資産事業、SECからの疑惑で混乱コンテンツ開始

Table of Contents

トランプ・パートナーの暗号資産事業、SECからの疑惑で混乱

2025年8月、トランプ家がパートナーと進める暗号資産ビジネスが米証券取引委員会（SEC）からの疑惑で話題となっています。主なポイントは以下の通りです。

概要と経緯

取引の内容：
トランプ家は、過去に金融規制当局とトラブルのあった父子と組み、暗号資産トークン（約15億ドル相当）を販売する計画に関与しています。実際のトークン発行と流通は「ALT5 Sigma」という企業が担い、株式とトークンの交換を軸に大規模な資金調達を進めています。
SECによる疑いと市場への影響：
SECによる“インサイダー取引”や“収益の水増し”などの疑惑が報じられ、ALT5 Sigmaの株価が急落しました（報道後10.5%下落）。しかし、ALT5 Sigma側は「SECによる調査は現時点で進行していない」「根拠に乏しい誤報だ」と否定し、事態収束へ動いています。

関係者と過去の訴訟歴

Jon Isaacの関与：
投資家Jon Isaacが過去2年間ALT5とコンサル契約（2024年3月スタート）を結び、株式取得もしているものの、ALT5やIsaac自身は「社長でも顧問でもない」「SEC調査は受けていない」と発表。
なお、2021年には別件でSECから民事訴訟を受けており、現在も係争中。
Justin Sunの関与：
中国系暗号資産起業家のJustin Sunは、トランプ家関連トークンに7,500万ドル投資しており、SECからの詐欺・未登録証券販売等の疑いも2023年からかけられていましたが、2025年にはSECが訴訟手続きを一時休止しています。

政治的・規制上の混乱

トランプ家とWorld Liberty Financialの暗号資産事業をめぐり、野党民主党がSECに記録保存を要請するなど、政治的な圧力と規制に対する疑念も高まっています。
トランプ家はトークン販売で数千万ドル規模の利益を得ており、事業運営の透明性や利益配分、規制順守への懸念が続いています。

まとめ

トランプ家とパートナー企業による暗号資産ビジネスは、巨額資金調達・市場動向・SEC疑惑という三面から注目されています。現段階ではSEC調査は事実か曖昧で、関係者は否定していますが、過去の訴訟歴や政治的な懸念、企業の急成長など、今後も動向の注視が必要です。

コメントするコメントをキャンセル