今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、政府が押収した暗号資産をどう扱うかは、日本でも将来問われうる論点で、先行事例として知っておく価値があります。
オンチェーン分析のArkhamによると、米政府が管理するウォレットから、BTC、WBTC、USDTなど合計で約4億7,000万ドル相当が動きました。移動先はCoinbase Primeのアドレスとみられています。資産は2016年のBitfinexハックやAlameda Research関連の押収分と結び付けられています。
市場では売却につながるのではという観測が出ていますが、記事は、カストディの整理、被害者への返還、清算のいずれも説明としてありうるとし、移動だけで売却は証明されないと指摘しています。2025年3月の大統領令は準備に預けたBTCを売らないとしつつ、被害者返還や法定の没収義務などの例外を認めており、そこも論点になりそうです。
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