今回取り上げるのは英国での動きです。日本の制度が直ちに変わるわけではありませんが、制裁回避に使われる暗号資産サービスへの国際的な締め付けが強まっていることは、日本の事業者や利用者にとっても先行事例として知っておく価値があります。
英国政府は10月8日、暗号資産決済業者のCryptomusとHeleket、キルギスの取引所TokenSpotの3社を制裁対象に指定しました。ブロックチェーン分析大手Chainalysisが、これらのサービスがロシアの制裁逃れに関わる資金の流れと結びついていたとする分析を同時に公表しています。
制裁の対象と根拠
報道によると、CryptomusとHeleketは同じ運営会社によるもので、1万5,000を超える違法性の疑われる取引相手から資金を受け取っていたとされます。TokenSpotについては、後継の取引所Grinexなどと共通する入金アドレスに3億ドル超が集まっていたと分析されています。
英国は同じ日に、ロシアの石油会社や影の船団のタンカーなども制裁対象に加えており、暗号資産関連の指定は広範な対ロシア制裁パッケージの一部という位置づけです。
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