暗号資産「ホーダー企業」に株主の逆襲──500億ドルの含み損で役員報酬に厳しい視線

日本時間9月17日、Bloombergが報じたところによると、ビットコインなどを財務戦略として大量保有する「クリプトホーダー」企業の株主が、経営陣への風当たりを強めている。個人・機関投資家を問わず、昨年盛り上がった「コイン蓄財」トレードが逆回転し、含み損の総額は約500億ドルに達したことが背景にある。株主たちは損失の埋め合わせを求め、役員報酬や関連当事者取引への監視を強めるアクティビズムに動き出した。

日本のビットコイン集中投資企業Metaplanetは、SNS上での批判の高まりを受けて約2億2000万ドル相当のワラント(新株予約権)を撤回。さらに9月には役員向け株式取得権を41%削減し、付与予定株式数を約3億1950万株から約1億8800万株へと圧縮した。同社を含む保有企業の株価下落についてはこちらの記事でも取り上げている。

米国では注射器メーカーからソラナ買い増し企業へと転身したSkyAIが、数百万ドル規模の従業員向けエクイティ・インセンティブ案や関連当事者取引を巡って株主から追及を受けた。デジタル資産運用のEmpery Digitalでは株価が約49%急落したことを受け、9.8%の株式を保有する大株主が4,081BTCの財務保有分の完全売却を要求。英国上場のSatsuma Technologyは2025年高値から株価が99%下落し、Pantera Capitalなどの投資家から残る5000万ドル相当のビットコイン保有の売却を迫られている。

詳細はこちら: https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-09-17/shareholder-revolt-hits-crypto-hoarders-after-50-billion-crash