英FCA、ロンドンの違法P2P暗号資産取引を摘発──「見ていると思え」と警告

英金融行動監視機構(FCA)は、ロンドン市内の3拠点で無登録のまま行われていた疑いのある個人間(P2P)暗号資産取引の取り締まりに乗り出したと発表した。英国歳入関税庁(HMRC)やロンドン警視庁と連携し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の規定に基づき、各拠点に業務停止を求める通知書を送付したという。

FCAによると、英国内で登録済みのP2P暗号資産取引業者は現時点で一つも存在しない。無登録の仲介者は資金洗浄の検知網をすり抜ける経路になりかねないとして、同機構は警戒を強めている。取り締まりを主導したFCAのエンフォースメント・市場監督担当取締役、スティーブ・スマート氏は「無登録でP2P暗号資産ビジネスを営んでいる者は、我々に見られていると思うべきだ」と述べた。

今回の作戦は9月上旬に実施されたもので、ロンドン市内8カ所を対象とした4月の取り締まりに続くものだ。過去にも2024年、無登録の暗号資産ATMネットワークを運営し260万ポンドを処理していたオルミデ・オスンコヤ被告が有罪を認め禁錮4年の判決を受けている(英国における無登録暗号資産業に対する初の刑事判決)。同年6月にはロンドン市内で10億ポンド超の無登録資産を扱う違法取引所の運営容疑で2人が逮捕されたほか、2025年7月にもロンドン南西部の4拠点が捜索され暗号資産ATM7台が押収、2人が逮捕されている。なお、FCAの新たな暗号資産認可制度は9月30日から申請受付が始まり、2027年10月25日から義務化される予定だ。

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