今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、暗号資産ATMを使った詐欺への対策は、先行する米国の事例が今後の参考になります。
フロリダ州では新法(HB 505)により、暗号資産ATMの利用に1日あたりの取引上限が設けられることになりました。一方、ニューメキシコ州アルバカーキ市では、市長が暗号資産ATMを禁止する条例に署名したと報じられています。詐欺被害への対応として、州レベルの規制強化と、市レベルの設置禁止という異なる手法が同じ日に伝えられた形です。
フロリダ州:取引上限と返金ルールを導入
同州の発表によると、新規利用者は1日2,000ドル、既存利用者は1日1万ドルが上限になります。初回取引で詐欺被害に遭った場合、60日以内に警察へ届け出て証拠を示せば、事業者は72時間以内に全額返金する必要があります。取引前には、政府機関や警察を名乗る詐欺への警告表示も義務づけられます。主な規定の施行は2027年1月1日、事業者の登録義務は同年3月1日からの予定です。
詳細はこちら: https://www.wpb.org/News-Folder/News-2026/1022026-New-Florida-Law-Adds-Protections-Against-Crypto-ATM-Scams
アルバカーキ市:暗号資産ATMを禁止する条例に市長が署名
地元メディアKRQEは、キラー市長が市内での暗号資産ATMを禁止する条例に署名したと伝えています。上限を設けて使わせる方向のフロリダ州とは対照的に、設置そのものを認めない強い対応です。
詳細はこちら: https://www.krqe.com/news/albuquerque-metro/mayor-keller-signs-ordinance-banning-crypto-atms-in-albuquerque/
