Ledgerが「端末へのスパイ用チップ混入」を認める──東南アジアの販売店経由、被害は約90億円規模との推計

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ハードウォレット大手のLedgerは、被害を受けた利用者の端末の1つから「不正なハードウェア実装(インプラント)」が見つかったと認めました。インドネシア、マレーシア、フィリピンで展開する販売業者CryptoBilis経由で販売された端末に絡む問題で、調査は継続中です。

オンチェーン分析の研究者らは、300以上のウォレットから、ビットコイン・イーサリアム・TRONなどで8,600万〜9,300万ドルが流出したと推計しています(Ledger公式の被害額ではありません)。以前の報道については、Ledger利用者のウォレットから約8,600万ドル流出かもあわせてご覧ください。

Ledgerの説明と利用者への案内

Ledgerは、確認できている被害は限定的で、自社の直販チャネルや社内システムは影響を受けていないとしています。未初期化のCryptoBilis経由の端末は使い始めない、すでに設定済みなら、Ledger公式から直接購入した端末で新しいシードを作り資産を移す、といった対応を呼びかけています。

CryptoBilisは調査が終わるまでハードウォレットの在庫販売を停止。Ledgerは販売代理店の管理体制も見直し、返品された商品の再販売を禁じたとのことです。なお、攻撃者が販売業者を買収したという主張も出ていますが、現時点では未確認です。

詳細はこちら: www.coindesk.com

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