今回取り上げるのは南米アルゼンチンでの動きです。日本の制度が直接変わる話ではありませんが、暗号資産の利用が盛んな国でも、銀行システムへの取り込みには慎重な判断が下されるという先行事例として、参考になります。
アルゼンチン中央銀行(BCRA)の金融機関監督責任者は、暗号資産を正規の銀行・決済サービスに統合することは当面ないとの見方を示しました。理由は経済の「脆弱さ」で、現状では大きく前進させられないと述べたとされ、見直しは2027年の選挙サイクル以降になる可能性があります。
規制の現状と今後
同国では2022年以降、銀行による未承認のデジタル資産業務が禁止され、2023年には決済事業者にも同様の制限が及びました。個人向けの暗号資産取引は、証券当局に登録された事業者を通じて行う形が維持されています。
一方で、同国はインフレや資本規制を背景にステーブルコインの利用が多く、Chainalysisの推計では中南米で2番目の暗号資産市場とされています。今回の発言は「恒久的な禁止」ではなく、先送りと受け止められています。
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