今回取り上げるのは米国での動きです。米ニューヨーク市ブルックリンの地方検事局は、FBIなどと連携し、ロシア語話者を狙った多国籍の暗号資産投資詐欺のインフラを停止させたと発表しました。日本の制度に直結する話ではありませんが、広告から電話、送金へと進む手口は日本の投資詐欺とも共通しており、参考になる事例です。
発表によれば、停止・押収の対象は241のドメインと112のサーバーで、被害額は数千万ドル規模と推定されています。現時点で約30万ドルが押収されました。
広告から電話、送金へ──典型的な手口
検察の説明では、まずロシア語のFacebook広告で投資案件に誘導され、その後「投資アドバイザー」を名乗る人物から電話が入ります。取引口座を開設させて暗号資産を購入・送金させ、出金を試みると口座をロックされたり、追加の手数料や税金を求められたりするといいます。
さらに数週間後、「資産を回収する」と持ちかける二度目の詐欺で被害者を再び狙う点も特徴です。
ドメインを潰しても次が出てくる
同ユニットはすでに約400のドメインを押収・無効化していましたが、新しい詐欺サイトが次々に現れたため、今回はサーバー群そのものを標的にしました。運営側はウクライナや東欧のインフラに依存していたとされ、国境を越えた捜査協力が鍵になった形です。
