今回取り上げるのは米国での会計ルールづくりの動きです。日本の会計基準がそのまま変わるわけではありませんが、企業がステーブルコインを持つことが増えれば、日本でも同じ論点が出てくる可能性があり、先行事例として知っておく価値があります。
米国の会計基準を定める財務会計基準審議会(FASB)は、一部の暗号資産、特にステーブルコインを決算書上「現金同等物」として扱えるかを明確にする草案を公表しています。11月19日が締め切りだった意見募集に対し、デロイト、EY、KPMGの大手監査法人3社がコメントを寄せました。
方向性には賛成、ただし「誤解されるおそれ」
Bloomberg Lawによると、3社はFASBの取り組み自体はおおむね支持しています。一方で、草案は誤って解釈されるおそれがあり、ほかの種類の資産の会計処理まで複雑にしかねないと指摘しました。
例えば、草案の内容によっては、マネー・マーケット・ファンドのような資産とステーブルコインとで、異なるルールが適用されるように読めてしまう点が問題視されています。記事の後半は有料部分のため、指摘の詳細はここでは確認できていません。今後、FASBが意見をふまえてどう修正するかが注目されます。
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