新たな通貨トリレンマ：CBDC、ステーブルコイン、トークナイズ国債──勝者は誰か）

以下は、記事「New Monetary Trilemma: CBDCs, Stablecoins and Tokenized Treasuries — Which Wins?」の日本語まとめ記事です。
2025年10月12日に公開されたこの記事は、「信頼をどうデジタル化するか」というテーマを軸に、今後の10年を決定づけるデジタルマネーの地政学・制度設計・倫理的課題を包括的に論じています。

Table of Contents

新たな通貨トリレンマ：CBDC、ステーブルコイン、トークナイズ国債──勝者は誰か）

🧭 全体概要：信頼のデジタル化が問う新たな通貨トリレンマ

CBDC（中央銀行デジタル通貨）、ステーブルコイン、トークナイズされた国債（Tokenized Treasuries）は、いずれも「金融システムの新たな配管」を目指すが、その設計哲学・統治構造・社会的影響は大きく異なる。
この記事は、これら3つの形態が競合しつつも共存する未来を描き、「信頼（trust）」こそが最終的な通貨であるという結論に到達しています。

I. 中央銀行の解 — CBDC（中央銀行デジタル通貨）

CBDCは国家が発行するプログラム可能な「デジタル法定通貨」。
金融主権を維持し、社会的包摂を促す公共財として期待されています。
欧州中央銀行（ECB）の「デジタルユーロ」がその象徴であり、**ビッグテックや民間トークンの影響を抑え、誰もがアクセスできる“リスクフリーなデジタルマネー”**を目指しています。

しかし課題も多い：

プライバシーと監視の懸念（誰が台帳を監視し、どの範囲まで権限を持つか）
プログラム可能な通貨による“社会的操作”（支出制限・有効期限など）
政治的に重く、技術的にも複雑

米国ではトランプ2.0政権がCBDCを「監視マネー」として否定し、代わりに規制されたドル建てステーブルコインを支持。
一方、EUは主権強化のためにCBDC推進を進めるなど、明確な対照を示しています。

II. 市場の解 — ステーブルコイン

ステーブルコインは民間発行のドル連動トークンで、スピード・相互運用性・革新性が強み。
DeFiやクロスボーダー決済など、従来の銀行システムを超える効率性を持ちます。

米国では、USDCやPayPal USDなどの規制型ステーブルコインを「ドルの民間版輸出ツール」として活用し、
Clarity for Stablecoins Actなどを通じて「民間によるドル覇権維持」戦略を推進中。

ただしリスクも存在：

担保の質と透明性に依存し、脆弱な設計では“デジタル取り付け騒ぎ”の危険。
新興国ではドルステーブルコインが金融主権を侵食し、デジタル・ドル化を進行させる恐れ。

III. 利回りエンジン — トークナイズ国債（Tokenized Treasuries）

2025年の静かな革命。
これは米国債をブロックチェーン上でトークン化したデジタル証券であり、リアルタイム決済・透明性・低コストを実現。

BlackRockの「BUIDL Fund」、Franklin TempletonのOnChain Money Fund、Circleの準備金統合などが牽引。
すでに「実験段階」から「市場インフラ」へ移行中です。

特徴的なのは、通貨ではなく担保資産である点。
ステーブルコインの裏付けにトークナイズ国債を用いることで、
「支払いの流動性（ステーブルコイン）」＋「利回りと安全性（トークナイズ国債）」の融合が進み、
“プログラム可能な金融”時代の土台となっています。

IV. 地政学的影響 — 通貨競争の新局面

中国：デジタル人民元（e-CNY）を一帯一路経済圏に拡大
BRICS：資源・エネルギー取引用の共通トークンを模索
湾岸諸国：mBridgeプロジェクトでCBDCを石油取引に活用
アフリカ諸国：ナイジェリア（eNaira）、ガーナ（eCedi）など包摂目的で試行中

結果として、「デジタル通貨の多極化」＝新たな国際通貨秩序の断片化が進行。

V. インフラ・相互運用性・標準化競争

次なる覇権争いは「どのデジタル通貨が他のシステムと対話できるか」。
SWIFTのCBDC Bridge、ChainlinkのCCIP、BISのProject Icebreakerなどが標準化を競う。

2025年のデジタルマネーは、1995年のインターネット規格戦争のような段階。
支配的な相互運用レイヤーを確立した者が、次世代の決済を制することになる。

VI. プログラム可能性と監視の倫理

CBDC：制御を最大化するが、プライバシーを損なうリスク。
ステーブルコイン：柔軟だが、脆弱性と規制空白のリスク。
トークナイズ資産：効率的だが、市場規律への依存が大。

つまり、「誰を信頼するか」ではなく「どの仕組みに信頼を組み込むか」という倫理的選択が問われる。

VII. グローバルサウスと「信頼の赤字」

新興国では、CBDCが包摂の手段になり得る一方で、
低いデジタルリテラシーや制度不信が普及を妨げている。
一方、アルゼンチン・トルコ・レバノンなどでは、ドル建てステーブルコインが“生活防衛の通貨”として急速に浸透。

この現象は、アクセスよりも「主導権（agency）」の問題—自国が価値を定義できるか否か—を浮き彫りにしています。

VIII. サステナビリティと環境効率

CBDCや許可制ブロックチェーンはエネルギー効率が高く、
EthereumのPoS移行でエネルギー消費は99％削減。
欧州のGreen DealやIMFの気候金融政策に沿って、
「デジタル×グリーンファイナンス」の統合が進行中。

IX. DeFiと伝統金融の融合

トークナイズ国債がDeFi担保に利用される
銀行によるオンチェーンレポ取引（tokenized repo）実験
即時決済（T+0）・24時間流動性が現実化

→ 「コードで規制される金融（regulated by code）」が現実となりつつあり、
システムリスクの連鎖速度が新たな課題に。

X. 政策展望 — 多様性と規律の共存

各国の方針：

EU：デジタルユーロとMiCA（暗号資産市場法）を進展
米国：小売CBDCは否定し、規制ステーブルコインを容認
BIS・IMF：トークナイズ資産・相互運用性の国際基準策定へ

→ 「多元的だが統制のある」デジタルマネー共存体制が理想とされている。

🧩 結論：信頼こそが本当の通貨

CBDC・ステーブルコイン・トークナイズ国債は、排他的な選択肢ではなく相互補完的エコシステムの構成要素。

CBDC：公共的裏付け
ステーブルコイン：支払い流動性
トークナイズ国債：利回りと担保

最終的な問いは技術ではなく道徳的なもの：

「誰を、そして何を信頼するか？」
— 国家か、市場か、アルゴリズムか。

それゆえに、お金の未来とは民主主義の未来そのものである。

📊 比較表（要約）

特徴	CBDCs	ステーブルコイン	トークナイズ国債
発行者	中央銀行	民間企業	政府（デジタル化）
目的	主権・包摂・政策管理	効率・流動性	利回り・市場近代化
裏付け	国家保証	フィアット・短期資産	国債
リスク	監視・中銀離脱	ペグ不安・規制空白	法的不確実性
地政学的役割	国家主権	ドル外交	制度的インフラ
環境負荷	低	可変	中程度
未来の役割	公共マネー	デジタルドル代理	トークナイズ金融の利回り基盤

🇬🇧 Digital Assets Week London 2025 の補足

2025年10月8〜9日、ロンドンで開催されたDigital Assets Weekでは、
政府・金融機関・技術者が集まり、トークナイズ資産とデジタル金融の未来を議論。
クリス・ホルムズ卿（英国上院議員）は「信頼と合意形成」の重要性を強調し、
「技術よりも“共通の基準と倫理”が正当性を生む」と指摘しました。

→ “スマートコントラクトではなく、共有された信頼が本当の土台”
という彼の言葉が、記事全体のテーマと響き合っています。