今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、暗号資産ATMのような「現金と暗号資産の接点」にどんな規制が及ぶのかを知る先行事例として、押さえておく価値があります。
米国の暗号資産取引所Coinmeが、34の州の金融規制当局と和解し、暗号資産ATM(仮想通貨キオスク)の運営を参加州で終了することに同意したと、米銀行協会(ABA)のメディアが10月8日に伝えました。銀行秘密法(BSA)とマネーロンダリング対策(AML)に関する違反が指摘されていたとされ、和解金として250万ドルを支払うほか、事業を終了しない場合は追加で400万ドルの罰金が科されるとのことです。
同社はコインスター社と組み、全米で約6,000台のビットコインATMを展開していたとされます。和解条件には、独立コンサルタントによるBSA/AMLプログラムの検証と、6カ月以内の報告書提出も含まれています。ATMをめぐっては、フロリダ州の規制法制定やアルバカーキ市の設置禁止など、詐欺被害を背景に自治体の対応が相次いでいます。
詳細はこちら: https://bankingjournal.aba.com/2026/10/crypto-exchange-agrees-to-shut-down-crypto-atms-as-part-of-court-settlement/
