日本の警察が、投資詐欺で得た資金を暗号資産に換えて隠したとして、6人を逮捕したと報じられています。時事通信などの報道によると、約30人の被害者(15都道府県)に関わる約9,100万円(約58万ドル)が、この仕組みを通じて動いた疑いがあるとのことです。
容疑は組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)で、警視庁と警察庁のサイバー特別捜査部が合同で捜査しています。逮捕された中には、大阪府の人材派遣会社の社長(36)と、東京都の男(45)が含まれると伝えられています。残る4人の氏名は明らかになっていません。
逮捕容疑の対象となっているのは、2024年2月に同社の口座に入金された約440万円とされます。警察は、この資金が海外の経路を通じて暗号資産に交換されたとみており、2〜3月に約9,100万円がこの仕組みを通った可能性も調べているようです。手数料として約1%が会社に渡っていた疑いも報じられていますが、これは確認されていません。
暗号資産が犯罪収益の「出口」として使われる構図は、日本だけの問題ではありません。海外の事例では、イスラエルでの暗号資産トレーダー逮捕も先日お伝えしました。なお、逮捕は有罪を意味するものではなく、容疑者側の説明は公表されていません。
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