今回取り上げるのはイスラエルでの事案です。日本の制度とは直接関係しませんが、暗号資産の取引益が課税当局に把握されうるという点は、日本の投資家にとっても参考になります。
イスラエルの経済紙Ctechなどによると、同国北部在住の43歳の男性が、複数の取引所での暗号資産取引で得た利益を申告せず、脱税や資金洗浄などの疑いで警察と税務当局に逮捕されました。当局は、他人名義の口座の利用や未申告の海外口座の保有も疑っているとされ、捜索では多額の外貨や他人名義の高級車が見つかったと報じられています。
ハイファの治安判事裁判所は10月11日まで勾留を延長しました。弁護側は刑事ではなく民事で扱うべき案件で、資金洗浄の容疑も根拠がないと反論しており、疑いの段階である点に注意が必要です。
詳細はこちら: https://www.calcalistech.com/ctechnews/article/vcp9wl7t0
