今回取り上げるのは米国カリフォルニア州での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、「購入した暗号資産を自由に引き出せること」が投資家保護の核心と見なされつつある点は、日本の利用者にとっても参考になります。
カリフォルニア州のボンタ司法長官は、Fidelity Investmentsの暗号資産子会社Fidelity Digital Asset Services(FDAS)と、50万ドルで和解したと発表しました。
同州の商品法は、主に投機目的の「商品契約」を原則禁じており、例外として支払いから28日以内の現物引き渡しを認めています。州は、暗号資産は投資家がプラットフォームから引き出せて初めて引き渡されたことになる、という立場です。FDASは運営開始後の最初の2年間、特定の暗号資産の引き出しを制限していました。
きっかけは2024年9月のRobinhood Cryptoとの和解で、その調査の中でFDASにも同様の制限があったことが分かったとされています。FDASは、ニューヨーク州金融サービス局の許可を待っていたためだと説明し、同許可が2025年4月に出た時点で引き出しを有効にしました。同社は州法違反そのものは争っています。
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