今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、同様の規制緩和の議論が後追いで出てくる可能性を考えると、先行事例として知っておく価値があります。
米国の投資家保護団体Better Marketsが、SEC(米証券取引委員会)が公表した暗号資産向けの新規則案に対し、コメントレターを提出しました。同団体は、この提案を全面的に撤回するようSECに求めています。
「チェックを入れるだけ」で証券法の適用外に？
Better Marketsの主張によれば、提案は暗号資産の募集を、他の証券に適用されてきた投資家保護の枠組みから外す内容です。資金調達者が自ら選択することで連邦証券法の適用から離れられる新しい仕組みになっている、と批判しています。
開示義務や法的救済の手段が弱まり、暗号資産証券の購入に関する州の投資家保護法も無効になりかねない、というのが同団体の懸念です。同団体は、FBIの2025年の報告書が暗号資産を米国民にとって単一で最大の金融損失源と指摘していることも根拠に挙げています。
なお、この提案については法律事務所からも意見書が出ており、別の角度からの懸念も報じられています。
詳細はこちら: bettermarkets.org
