今回取り上げるのは米国市場の動きです。日本から直接買える商品の話ではありませんが、ビットコインの価格や資金の流れに影響しうる材料として押さえておきたい内容です。
資産運用大手ブラックロックが、下落時の損失を抑えることをうたう新しいビットコインETFをSECに申請しました。同じ日、ビットコイン現物ETFには約1年ぶりの大きさの資金が流入した一方、株式市場の弱さが重しになるとの見方も出ています。
損失を抑える「保護型」ETFを申請
報道によると、ブラックロックは「iShares Bitcoin Managed Protect ETF」の設定を申請しました。既存のビットコインETFへの上昇余地を一定の上限まで確保しつつ、下落への保護を目指す商品とされていますが、保護の度合いや上昇益の上限は届出では示されていません。
先行例として、Calamosの保護型ビットコインETFは、約1年の保護期間中にビットコインが最大52%下落するなか、基金の下落が1%にとどまったと同社が説明しています。構造は、資産の約9割を米国債、残りをビットコイン関連のオプションに振り向けるものです。
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ETFに大口流入、ただし株安が重し
月曜の米国現物ビットコインETFは、全体で約5億2,660万ドルの純流入となりました。ブラックロックのIBITは約6億6,520万ドルの流入で、2025年10月以来の大きさだったとされています。一方、イーサリアムETFは4営業日連続の流出でした。
ビットコインは8万ドル台前半で推移しています。分析会社QCP Capitalは、株式市場の売りが続けば8万ドルの節目が脅かされる可能性があると指摘しています。背景には米10年債利回りの高止まりや原油高があり、価格は当面、株式市場と金利の動きに左右されそうです。直近の急落局面の記事もあわせてどうぞ。
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