米大手金融機関JPMorganの資産運用部門(J.P. Morgan Asset Management)が、ビットコインについて初めて「10年間の期待リターン」を公表しました。これは海外(米国)の運用会社による分析で、日本の制度や税制が変わるという話ではありません。報道は2026年10月20日付です。
何が発表されたのか
同社は毎年、資産クラスごとの長期見通しをまとめた「長期資本市場想定(LTCMA)」を出しており、今回が31回目です。その中で初めてビットコインを取り上げ、10年間の年平均リターンを10%(複利)と予測しました。比較として、金の予測は5.5%と示されています。
「10%」と一緒に示された注意点
同じ報告書では、ビットコインの価格変動の大きさ(ボラティリティ)を55%と見積もっています。さらに、ビットコインは他の資産との値動きの関係(相関)が安定しないため、通常の運用モデルには組み込まず、一部の資産との比較に絞った小さなモデルを別に用意したとのことです。アナリストは、規制が明確になり、流動性や価格形成が改善して変動が落ち着けば、今後このやり方を見直す可能性があるとしています。
一方、運用会社Bitwiseの最高投資責任者は、予測自体は歓迎しつつ、55%という変動率は「高すぎる」との見方を示しました。評価は分かれています。
初心者の方にとっての意味
大手金融機関がビットコインを長期予測の対象に加えたこと自体は、注目される動きです。ただし、これはあくまで一つの機関の想定であり、将来の価格を保証するものではありません。変動率が55%という数字が示すとおり、短期間で大きく上下する資産であることも変わりません。基本から知りたい方はビットコインとは？もあわせてご覧ください。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
出典: The Block「JPMorgan issues first long-term bitcoin return forecast, projecting 10% annually」
