今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、同様の整理が後追いで議論される可能性を考えると、先行事例として知っておく価値があります。
米SECは、投資顧問業者や登録投資会社向けのカストディ(顧客資産の保管)規則を見直す案を示しました。法律事務所の解説によると、暗号資産については、適格カストディアンが合理的に利用できない場合に限り、投資顧問業者が自ら保管する道を開く内容です。なお、現時点では提案段階で、最終化されるまで義務は生じません。
自己保管に付く条件
解説では、利用できないという判断を四半期ごとに確認すること、秘密鍵の管理や顧客ごとの分別管理、サイバーセキュリティ対策の年1回以上の見直しなどが条件として挙げられています。さらに、開始から6か月以内に独立した会計士の内部統制報告書を取得し、以後は毎年取得することも求められます。
州信託会社に保管を任せる場合も、州当局の認可や監査済み財務諸表の確認といった手続きが必要とされています。パブリックコメントは官報掲載後60日間とされています。
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規則全体の近代化も
同じ提案には、裁量取引や意図しないカストディの例外、監査・記録保存の整理など、制度全体の近代化も含まれるとモルガン・ルイスは解説しています。暗号資産に限らない、幅広い見直しである点も押さえておきたいところです。
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