今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、ステーブルコイン規制が先行して整う米国の事例は、日本でも今後の議論の参考になります。
米通貨監督庁(OCC)は10月21日、昨年成立したGENIUS法の一部を実施するステーブルコイン規則を最終確定したと報じられています。これに対し、消費者・金融改革団体のAFRは「当初案よりさらに業界寄りになった」と批判しました。一方、報道の見出しでは、連邦の銀行規制当局が暗号資産企業による報酬(リワード)の提供を認める趣旨の判断も伝えられています。
批判する側が挙げた3つの変更点
AFRの説明によると、最終規則では発行体が長期の投資商品を準備資産として持てるようになりました。収益は高まる一方、流動性が下がり、利用者が償還を求めにくくなる恐れがあるとの指摘です。
また、準備金の余剰分を引き出す頻度が、当初案の月1回から「いつでも」に変わり、償還請求が急増した際に償還期限を延ばす義務も削除されたといいます。AFRはこれらが、価値下落時の利用者の損失を広げかねないと警告しています。
詳細はこちら: ourfinancialsecurity.org
規制当局は報酬の提供を容認と報道
地方紙のReading Eagleは、連邦の銀行規制当局が、暗号資産企業によるステーブルコイン関連の報酬の提供を続けられるとしたと伝えています。本文は確認できていないため詳細は割愛しますが、規制の細部をめぐる綱引きが続いていることがうかがえます。
詳細はこちら: www.readingeagle.com
