今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、海外送金の本人確認ルールをめぐる議論は日本でも参考になる先行事例です。
報道によると、米国の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)と連邦準備制度は11月9日、一定の国際送金について報告の基準額を3,000ドルから250ドルへ引き下げ、暗号資産の送金も明確に対象にする案を正式に撤回しました。この案は2020年10月に最初に提案されたものです。
撤回の理由と、変わらないこと
案には約3,000件の意見が寄せられ、個人情報の扱い、銀行や取引所のコスト、犯罪防止の効果への疑問が指摘されていました。当局は撤回の理由として、案が古くなったことや市場の変化を挙げているとされます。
一方、米国の取引所での本人確認や、売却益への課税、3,000ドルを基準とする現行のトラベルルールは、そのまま残ります。10月には、自己管理型ウォレットやミキシングに関する別の案も撤回されており、規制当局の姿勢が少し変わりつつあることがうかがえます。
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