今回取り上げるのは米国の政治と規制の話です。日本の制度が直接変わるわけではありませんが、暗号資産の法整備がどう進むかを知る材料になります。
中間選挙を終えた米国で、暗号資産の市場構造を定めるCLARITY法案をめぐる議論が続いています。あわせて、選挙結果を予測市場が言い当てられたのかを振り返る報道も出ています。
民主党は法案に反対──規制強化を求めながら
Forth.Newsの要約によると、民主党側は、トークン発行時にペーパーカンパニーで責任をぼかすことの禁止や、SECによる事前の関与、証券がトークンの形で規制をすり抜ける抜け道の封鎖などを求めてきました。
法案にはこうした項目も含まれているにもかかわらず、民主党は採決で反対したと伝えられています。ただし、記事本文の詳細や票数は確認できていないため、続報を待つ必要があります。
詳細はこちら: www.forth.news
予測市場は選挙を当てたのか
CoinDeskは、追跡した主要な選挙区について、世論調査と予測市場の見方はおおむね一致し、結果ともほぼ合っていたと整理しています。
一方で、ミシシッピ州の上院選ではPolymarketが現職優勢と見ていたのに民主党候補が勝つなど、番狂わせもありました。サウスカロライナ州の上院選のように、そもそも契約が用意されていなかった例もあります。
詳細はこちら: www.coindesk.com








