これは米国カリフォルニア州の話題です。日本の制度がこれで変わるわけではありませんが、ビットコインを使った詐欺から利用者をどう守るか、という点で参考になるニュースです。
米法律事務所Troutman Pepper Lockeのブログ「Regulatory Oversight」が2026年11月19日に伝えたところによると、カリフォルニア州の金融保護イノベーション局(DFPI)は、ビットコインATM(暗号資産を現金で売買できる街中の端末)大手のCoinFlipとの間で、和解にあたる「同意命令」を結びました。CoinFlipは、当局の認定を認めも否定もしていません。
返金480万ドル超、手数料35万ドル超の返還
記事によると、命令の主な内容は次のとおりです。
- 詐欺の被害者20人に対し、合計480万ドル超を返金する
- 行き過ぎた手数料とされる35万ドル超を吐き出す(返還する)
当局が問題視したのは、端末の利用者の本人確認や、不審な取引の検知が不十分で、詐欺に使われてしまったこと(マネーロンダリング対策の不備)です。さらに、州法がATMに定めている「1日1,000ドルまでの取引上限」「手数料の上限」「取引前の説明」「レシートの記載事項」のルールにも違反したと認定されました。
被害者の多くはATMではなくオンライン窓口
注目されるのは、返金を受ける20人のうち16人が、ATMではなくCoinFlipのオンライン取引窓口を使っていた点です。ATM向けのルールはオンラインには適用されませんが、記事によると、マネーロンダリング対策と消費者保護の法律はどちらにも当てはまるため、当局は16人も返金の対象に含めることができたといいます。
カリフォルニア州では2026年7月1日から、暗号資産の事業者に免許が必要になりました。DFPIはこれまでにも、別のビットコインATM事業者に営業停止や罰金の処分を出しています。また、記事によると、2026年5月には米ミズーリ州の司法長官もCoinFlipを提訴しており、CoinFlipは訴えの内容を否定しています。
読者にとっての意味
ビットコインATMは、詐欺の犯人が被害者に「現金をATMでビットコインに替えて送って」と指示する手口でよく使われます。ビットコインとは?の基本でもあるとおり、一度送ったビットコインは原則として取り戻せません。知らない相手から「ビットコインで支払って」と急かされたら、まず詐欺を疑い、送る前に家族や窓口に相談することが大切です。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。





