今回取り上げるのは米国での事件です。日本の制度が変わる話ではありませんが、SNS広告から投資グループに誘い込む手口は日本でも被害が相次いでおり、手口を知っておく参考になります。
米証券取引委員会(SEC)は11月19日、コロラド州に登記された8つの事業体が、偽の暗号資産取引プラットフォームを使って米国の投資家から3,700万ドル超をだまし取ったとして提訴したと発表しました。運営しているのは海外にいる人物とみられています。
株の助言で信用させ、偽の取引所に送金させる
SECによると、被害者はまずSNSの広告からグループチャットや個別チャットに誘導されました。そこで投資顧問の関係者を名乗る人物が米国株の売買を助言して信用させたうえで、暗号資産プラットフォームへできるだけ多くの資金を送るよう促したとされます。
疑う投資家には、偽造したSEC登録証や、SECなどの当局に実際に出していた届出書類を見せて安心させていたといいます。投資顧問とプラットフォームを2つ1組にした「看板」を4組用意し、2024年8月から2026年5月まで、数カ月ごとに乗り換えていました。
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差し止めや制裁金を求める、香港・シンガポールなど海外当局も協力
SECはコロラド州の連邦地裁に訴えを起こし、取引法の詐欺禁止条項や投資顧問法違反を理由に、恒久的な差し止め、不当利得の返還、民事制裁金などを求めています。問題の事業体の一部がSECに出していた届出書類は、SECのサイトから削除されました。
SECは香港証券先物委員会やシンガポール金融管理局などの協力に謝意を示しています。投資を勧めてくる相手が本当に登録業者かどうかは、公的な検索サイトで自分で確かめるよう呼びかけています。SECの執行件数そのものは減っており、執行件数が35年ぶりの低水準になったと報じられたばかりです。
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