今回取り上げるのは米国での事件です。日本の制度が直接変わる話ではありませんが、「AI」「暗号資産」「毎月の高利回り」を組み合わせた勧誘は日本でも見られる手口なので、注意点を知る先行事例として参考になります。
米証券取引委員会(SEC)は、インディアナ州の投資会社Backward Hat Capitalをめぐる約5億6,000万ドル規模のポンジ・スキームについて、裁判所から資産凍結などの命令を得ました。米商品先物取引委員会(CFTC)も並行して提訴し、ニューヨークの連邦検察は共同創業者のフィリップ・ウィリアムズ氏とデビン・ジョンソン氏を証券詐欺などの罪で起訴、2人はFBIに逮捕されました。
「AIのアルゴリズムで外国為替を取引」という触れ込み
SECの訴状によると、2人は独自の「AI駆動」アルゴリズムで外国為替の裁定取引を行い、毎月少なくとも6%のリターンを出せると説明して、私募ファンドの持ち分を販売していました。投資家の資金はいったん暗号資産に換えてから取引に使うという説明だったとされます。
しかし実際には外国為替の取引にはほとんど使われず、配当は後から入った投資家のお金でまかなわれていたとされます。被害者はSECの発表で2,000人超、CFTCの発表で少なくとも2,100人にのぼります。
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お金の行き先と、偽の「監査報告書」
SECによれば、2億5,000万ドル超が以前の投資家への支払いに回され、2億2,000万ドル超が被告側に流れました。使い道として、高級車、高額な住宅、プライベートジェットでの移動、本人たちの別事業、ジョンソン氏のギャンブルなどが挙げられています。
また、ジョセフ・アンダーソン氏が、リターンが検証済みであるかのような「監査報告書」などを作成したとして訴えられました。SECは、同氏は監査業務を行っておらず独立性もなかったとしています。裁判所は管財人を選任し、会社と個人の資産を管理下に置きました。こうした「第三者の検証」を装う手口は、過去のNovaTechの事件のような大型詐欺でもくり返し問題になってきました。
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