今回取り上げるのは米国ニューヨーク州での動きです。日本の制度とは異なりますが、投資詐欺の手口と当局の追及の仕方は、日本の投資家にとっても参考になります。
ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は10月22日、暗号資産・FX投資を装った『NovaTech』の創業者夫妻に対し、不当利得の返還などとして合計約13億ドルの支払いを裁判所に求めたと報じられています。同時に、勧誘に関わった4人との和解(総額約598万ドル、業界からの永久追放)も明らかになりました。
「週2〜4%」をうたった手口
報道によると、NovaTechは暗号資産とFXの取引パッケージを販売し、週2〜4%の利益や、いつでも出金できることをうたっていました。しかし実際の取引利益は架空で、既存の投資家への支払いは新規投資家の入金から回すポンジ構造だったとされています。
勧誘は、ハイチ系移民のコミュニティを中心に、母語の広告や宗教集会、メッセージアプリなどを通じて行われたといいます。2019年から2023年の間に、同社の決済口座には約11億6,000万ドルの投資家資産が流入したとされています。
詳細はこちら: crypto.news
