今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、レバレッジ取引をどう規制するかは日本でも議論が続くテーマであり、先行事例として知っておく価値があります。
米商品先物取引委員会（CFTC）は10月5日、レバレッジ（証拠金による借り入れ）を伴う暗号資産取引を提供する取引所に、登録を求める規則案を公表しました。ブルームバーグやWSJなど複数のメディアが報じており、現物（スポット）取引そのものは今回の提案の対象外とされています。CFTCは規則案について広く意見を募っています。
議会の法案が停滞するなか、規制当局が既存の権限で枠組みを整えようとする流れの一環とみられます。経緯は過去の記事もあわせてご覧ください。
詳細はこちら: https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-10-05/cftc-proposes-registering-crypto-exchanges-offering-leverage
