今回取り上げるのは米国での動きです。日本の規制が直ちに変わるわけではありませんが、プライバシーと資金洗浄対策のバランスをどう取るかという論点は、日本の今後の議論にも参考になります。
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は10月5日、暗号資産の記録保存やウォレット、ミキサー(取引の追跡を難しくするサービス)を対象とした複数の規則案を取り下げたと報じられました。パブリックコメントで「利用や開発を萎縮させる」との懸念が多く寄せられたことが背景とされています。
一方で、AML(マネーロンダリング対策)の義務そのものが外れるわけではありません。規制の空白とAML義務に関する過去の記事もあわせてどうぞ。
詳細はこちら: https://www.pymnts.com/cryptocurrency/2026/fincen-kills-proposed-crypto-rules-after-commenters-warn-of-chilling-effect/







