今回取り上げるのは韓国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、未登録の海外取引所への対応は日本でも共通の課題で、先行事例として知っておく価値があります。
韓国の金融情報分析院(FIU)は、国内で登録を済ませていない海外の暗号資産取引所27社のウェブサイトを遮断したと発表しました。KuCoin、BitMart、MEXCなどが対象に含まれます。
報道によれば、遮断は放送通信審議委員会が10月6〜7日の審査を経て承認したものです。2025年4月にアプリストアから一部取引所のアプリが削除された措置に続く、次の段階と位置づけられます。当局は違法行為を検知した時点で、裁判所の判断や利用者の損失の証拠を待たずに遮断を求められるとされています。また、FIUは別のアドレスで再開したサイトにも追加の遮断を求める方針で、未登録業者を捜査機関に送致した件数は44社にのぼるとのことです。利用者に対しては、取引所の登録状況を確認し、未登録の業者から資産を引き出すよう呼びかけています。
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