今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、取引所に損益計算の情報を報告させる仕組みや、暗号資産企業への銀行に近い認可などは、同様のルールが後追いで整備される可能性を考えると、先行事例として知っておく価値があります。
中間選挙で民主党が議会の多数派を取った後も、米国の規制当局は暗号資産のルールづくりを続ける構えです。
財務省、取得価額の報告は「これ以上延ばさない」
米財務省の担当者は、暗号資産ブローカー(取引所など)に課す「取得価額(ベーシス)」の報告義務について、さらに1年延期する予定はないと述べました。米国では2025年1月から、売却代金を新しい様式「1099-DA」で報告することがすでに義務づけられています。
取得価額の報告は、システム整備に時間がかかるとして延期されてきた経緯があります。これが始まれば、利用者の損益をより正確に税務当局が把握できるようになると考えられます。なお、記事は有料部分があり、新たな開始時期の詳細は確認できていません。
詳細はこちら: news.bgov.com
SECとCFTC、議会が変わっても規則づくりを継続へ
米国の業界紙によると、SEC(証券取引委員会)とCFTCは、民主党が多数派となる新議会のもとでも、暗号資産や予測市場のルール整備を進める見通しです。市場構造を定めるCLARITY法案は9月に上院で否決されており、当局主導の動きが中心になっています。
SECは、一部の暗号資産企業が完全な証券登録なしで資金調達できる2つの免除を含む「Regulation Crypto Assets」を提案しており、CFTCもレバレッジ取引の枠組みについて意見を募っています。
詳細はこちら: www.americanbanker.com
Coinbase、国法信託銀行の認可を取得
米通貨監督庁(OCC)は、Coinbaseに国法信託銀行(ナショナル・トラスト)の認可を与えました。預金の受け入れや一般的な融資はできない一方、デジタル資産のカストディ(保管)などの業務を全米で行えるようになります。
同社は、1月にOCCのステーブルコイン発行ルールが施行された後、他社のステーブルコイン発行業務も担う見込みとしています。ただし、地域銀行の業界団体は「OCCの権限を大きく超えている」と反発しており、差し止めを求める訴えも起きています。
詳細はこちら: finance.yahoo.com
