米上院で暗号資産の市場構造法案「Clarity Act」が前進できなかったことで、業界には「包括的なルールがないまま」という状態が続いています。その空白を埋めようと州・連邦の規制当局が動きを速める一方、既存のマネロン対策（AML）義務は何ひとつ緩んでいないことも改めて指摘されています。
州・連邦の規制当局が「空白」を埋めに急ぐ
米CNBCは、Clarity Actが上院を通過できなかったことを受け、州と連邦の双方の規制当局がデジタル資産のルールづくりを急いでいると報じました。議会による統一的な枠組みが遠のいたことで、各当局が自らの権限の範囲で規制を積み上げる構図が一段と鮮明になっています。当サイトでも、CFTCが市場規制案をホワイトハウス審査に回した動きを取り上げています。
詳細はこちら: https://www.cnbc.com/2026/09/22/clarity-act-crypto-rules-regulators.html
SECは「カストディ」ルールで伝統的金融との接続を狙う
米CoinDeskによると、SECの暗号資産タスクフォースで法務のトップを務めるテイラー・リンドマン氏は、証券会社や投資顧問が暗号資産を保管（カストディ）するためのルール案がホワイトハウスの審査段階にあると説明しました。狙いは、既存の証券仲介業者がブロックチェーンを安心して使える環境を整えることだとしています。SECは一連の取り組みを、将来に向けた「土台づくり」と位置づけているようです。
詳細はこちら: https://www.coindesk.com/policy/2026/09/22/next-for-the-u-s-sec-agency-s-chief-crypto-counsel-illuminates-path-for-custody
法案が止まっても、AML・制裁チェックの義務はそのまま
crypto.newsは、上院での手続き投票が49対50で否決されたあとも、銀行秘密法（BSA）に基づく本人確認、制裁リストの照合、疑わしい取引の報告といった義務は暗号資産事業者に引き続き全面的に適用されると整理しています。専門家は、口座開設時だけでなく継続的なモニタリングが必要だと強調し、AIエージェントによる取引が増えるなかで「誰が権限を与えたのか」を明確にする重要性にも触れています。
詳細はこちら: https://crypto.news/crypto-firms-still-face-full-aml-rule-clarity-act-vote/
