インド・ムンバイ拠点の暗号資産取引所CoinDCXが、約1,600万ドル(約1,599万USDT)の損失を会社として負担すると発表しました。
先週、ブロックチェーン調査者が同社関連ウォレットからの約1,600万ドル相当の不審な流出を指摘し、CEOはXで「誤報」と述べていました。今回の発表は、その説明を事実上改める形になっています。
今回取り上げるのは海外(インド)の取引所の話です。日本の取引所と直接の関係はありませんが、旧システムの管理不備や情報開示の遅れは、どの国の事業者にも起こりうる課題として参考になります。
「誤報」から損失の認定へ
同社は当初、指摘されたアドレスは2025年1月に作成された古いもので、2025年7月のハッキング被害で侵害されて以来使っていない、と説明していました。これに対しZachXBT氏は、同じアドレスの少なくとも1つが流動性提供者に使われ、2026年4月と5月にはユーザー預金を現在のホットウォレットへ移す際にも使われていたと指摘しました。
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原因は「スイーピング」処理の失敗
同社のブログによると、一部のユーザーが非推奨になった旧アドレスへ誤って入金を続け、同社は資金が届いた時点でユーザー残高に反映していました。本来は、旧アドレスから主要ウォレットへ資金を移す「スイーピング」という処理が行うはずでしたが、ある期間これが失敗し、入金が旧アドレスに溜まったとのことです。
同社はユーザー資金は安全な分離コールドウォレットにあり、顧客残高や取引システムに影響はないとしています。一方でブログはこれを「ハッキング」とは呼んでおらず、誰がどのように資金を動かしたのかも明らかにしていません。開示の遅れについては「もっと積極的に動けた」と認めています。
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