ビットコインを大量に保有する米国企業Strategy(ティッカー: MSTR)は、2026年10月19日から25日の週にビットコインの購入も売却も行わなかったと、Bitcoin Magazineが10月26日に報じました。これは海外(米国)企業の動向で、日本の制度が変わる話ではありません。
何が起きたか
Strategyはこの週、約2億490万ドルを使って、自社が発行する優先株「STRC」を買い戻しました。保有するビットコインは合計84万8,517BTCで、取得額の合計は約640億2,000万ドル、平均取得単価は1BTCあたり7万5,446ドルとされています。現金の準備金は48億3,000万ドルで、優先株の配当や債務の利息に充てられるとのことです。
なぜ優先株を買い戻すのか
記事によると、STRCは額面100ドル付近で取引されるよう設計された優先株ですが、額面を下回って取引されているときに買い戻すと、支払った現金より大きな額面分の義務を減らせます。記事は、約86.52ドルで買い戻せば、額面100ドル分の請求権をそれより少ない現金で消せるという例を挙げています。ただし、購入を止めた理由を会社が明確に説明したわけではなく、再開の時期も示されていません。
価格との関係
ビットコインは10月26日に8万ドル前後で推移しており、平均取得単価を上回っているため、記事は含み益を約39億ドルと見積もっています。
初心者にとっての意味
「大口の買い手が毎週買っている」状態が一度止まったからといって、すぐ何かが変わるとは限りません。ただ、企業の買い付けは資金調達の状況に左右されるため、ニュースとして追っておく価値はあります。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
出典: Bitcoin Magazine「Strategy (MSTR) Pauses Bitcoin Buying and Spends $205 Million on Preferred Stock」
