今回取り上げるのは米国と韓国での動きです。日本の取引所の話ではありませんが、同様のリスクは日本の利用者にも共通するため、先行事例として知っておく価値があります。
報道によると、Coinbase、韓国の取引所Bithumb、証券会社のDaishin Securities、資産運用会社のMirae Asset Global Investmentsで、情報流出や不正アクセスが相次いで明らかになりました。各社とも顧客の資産そのものは無事だと説明しています。
各社の状況
Coinbaseは、分析ベンダー経由で顧客の連絡先情報の一部が露出したとしています。自社への侵害ではないと述べ、影響を受けた顧客にはメールで通知するとしています。
Bithumbは社内のグループウェアに不正アクセスがあり、個人情報が漏れた可能性があるとして範囲を調査中です。取引基盤とは隔離されており、顧客のデジタル資産には届かないと説明しています。
Daishin Securitiesでは、リモート口座開設サービスのサーバーが狙われ、約3万8,000人の顧客情報が流出しました。氏名やメールアドレス、住所などが含まれ、口座番号や電話番号は暗号化されていたとされます。Mirae Assetは、一般投資家の個人情報の流出はないと主張しています。
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利用者が見直したい設定
記事は、漏れた連絡先がフィッシングやSIMスワップ、なりすましに悪用されうると指摘しています。対策として、SMS認証をやめて認証アプリやパスキーに替えること、出金アドレスのホワイトリストや出金遅延を設定すること、暗号資産用に別のメールアドレスや電話番号を使うことなどが挙げられています。
取引所のサポートを名乗る連絡で、パスワードや認証コード、リカバリーフレーズを求められたら、まず詐欺を疑うのが基本です。
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