今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、米国の規制の方向は世界の市場や各国の議論に波及しやすく、先行事例として知っておく価値があります。
来週に迫る米中間選挙で、民主党が上下院の少なくとも一方を握る可能性が高まっていると報じられています。暗号資産業界では、議会の関心が法整備から監視へ移るのではないかという見方が出ています。
Clarity法案と委員会人事
The Blockによると、予測市場では民主党が上院を取る確率は64%、下院は90%とされています。市場構造法案のClarity Actは上院で停滞しており、民主党主導の議会が優先するかとの問いに、Alsobrooks上院議員は「Absolutely not」と答えました。
上院銀行委員長となる可能性があるウォーレン議員は、OCCがRippleやCoinbaseなどに認めた銀行免許を精査するかもしれないとの見方も紹介されています。下院金融委員会の民主党トップ人事も焦点です。
詳細はこちら: www.theblock.co
業界の備え
Bloombergも、業界が選挙後の厳しい政治環境に身構えていると伝えています(映像の見出しに基づく紹介です)。業界団体側は、議会の支配が変わっても明確なルールの必要性は変わらないと強調しています。
詳細はこちら: www.bloomberg.com
