Googleが、銀行など金融機関向けの暗号資産カストディ(保管)の仕組み「Google Multi-Party Compute」を公開すると報じられました。複数メディアが同じ話題を伝えています。現在は一部の金融機関が参加する非公開プレビューで、一般提供は2027年初頭の予定、価格は未公表です。
鍵を分割し、一か所に集めない
中核は多者計算(MPC)という技術です。署名に使う鍵を断片に分け、別々の当事者やマシンが持ちます。取引には所定数の断片が必要で、鍵全体が一か所で組み立てられることはありません。
たとえば銀行が自社のハードウェアとGoogle Cloud、別のクラウド事業者に断片を置き、「2-of-3」のように閾値を決められます。署名の前には、送金額の上限や送付先の制限などのルールを確認する仕組みも働きます。
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狙いは「鍵の侵害」対策
報道では、2024年に盗まれた暗号資産の4割強が秘密鍵の侵害によるものだったというChainalysisの分析が紹介されています。将来の量子コンピュータへの備えとして、署名方式の移行がしやすい設計だとも説明されています。
市場にはFireblocksやBitGoなどの先行企業があり、Googleは銀行との関係とセキュリティの専門性を強みに、中立的な提供者を目指す構えです。
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