これは米国の株価指数をめぐる話で、日本の制度が変わるわけではありません。株価指数を算出するMSCIは、2026年11月11日(米国時間)に公表した11月の定期見直しで、ビットコインを大量に保有する米上場企業Strategy(ティッカー: MSTR)を指数から除外する方針を確認したと報じられています。BeInCryptoの報道(Yahoo Finance掲載)によると、対象は「MSCI USA指数」で、除外は11月30日の取引終了時点で反映されます。
何が決まったのか
Bitcoin Magazineによると、MSCIは10月15日に新しい基準を決めていました。この基準は「ビットコイン」という言葉を使っておらず、事業用の資産が総資産の50%を超えているかをまず確認し、超えていない企業は5つの財務指標で判定する、という仕組みです。10月時点の事前リストでは、Strategyのほか、日本のメタプラネットなど計5社が「除外」とされていました。なお、メタプラネットなど他の4社が最終的にどうなったかは、今回確認できた範囲では分かっていません。
数字で見る影響
- Strategyの保有量: 85万364BTC(11月8日時点、米証券取引委員会への提出書類による)。平均取得単価は1BTCあたり7万5,456ドル
- ビットコインの価格: 11月11日(水)時点で7万3,900ドル前後と、同社の平均取得単価を下回る水準
- JPモルガンの試算: MSCIからの除外で約28億ドル、他の指数会社も追随した場合はさらに最大88億ドルの資金が、Strategy株から流出する可能性
- Strategyの株価: 11月11日の終値は122.35ドル(前日比1.06%高)、時間外取引では121.31ドル
ただし、JPモルガンの試算は2025年11月のもので、当時のMSCIの案(その後見直された)を前提にしています。今回の最終的な基準にもとづく数字ではなく、MSCI自身も流出額の見通しは公表していません。また、他の指数会社が追随するという報道は、確認できていません。
なぜ注目されるのか
指数に連動して運用するファンドは、指数から外れた銘柄を機械的に売ることになります。売られるのはStrategyの「株」であり、同社が持つビットコインそのものではありません。Bitcoin Magazineは、指数から外れても上場廃止にはならず、同社にビットコインの売却を強いる規則も無いと伝えています。一方で、Strategyは株を発行して得た資金でビットコインを買い増してきたため、株価が下がると、買い増しの資金を集めにくくなる可能性が指摘されています。Strategy側は、この基準は自社にとって重要な影響を持たないとの立場を示しています。
日本の読者にとっての意味
今回の決定は、ビットコインとは？で説明している仕組みそのものを変えるものではありません。ただ、「ビットコインを大量に持つ企業の株」と「ビットコインそのもの」は別の商品であり、株のほうには指数の採用・除外といった、ビットコインには無い要因が加わることを示す出来事です。除外が反映される11月30日前後に、同社の株価やビットコイン市場がどう動くかは、現時点では分かりません。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
