今回取り上げるのはトルコに対する国際機関の指摘です。日本の制度が変わる話ではありませんが、各国の規制が国際的な基準に照らして点検されているという点で、日本の利用者にとっても参考になります。
中東専門メディアのAl-Monitorによると、G20が設けた国際機関である金融安定理事会(FSB)が11月11日、トルコの暗号資産規制についての点検結果を示し、当局の大きな進展を認めつつ、金融の安定を損なうおそれのあるリスクに対処するため、追加の措置を求めました。
記事は、トルコ当局がすでに業界の多くを監督下に置き、暗号資産サービス事業者に登録・免許の取得を義務づけ、取引を監視するための集中的なデータ基盤を整えたと伝えています。同国の暗号資産市場の規模は1,445億ドルとされています。また、国内で金融をめぐる不祥事が市場を揺らしている時期と重なったことにも触れ、経済の先行き不安やインフレの中で、暗号資産の人気がさらに強まる可能性があるとしています。なお、元記事は一部が有料のため、FSBが求めた措置の具体的な中身までは確認できていません。
詳細はこちら: www.al-monitor.com
