今回取り上げるのは米国での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、規制当局が「どこまで取り締まるか」という姿勢の変化は、投資家保護のあり方を考えるうえで参考になります。
米証券取引委員会(SEC)が11月10日に公表した2026会計年度(9月末まで)の執行実績によると、執行件数は348件で、前年度の456件から約24%減りました。crypto.newsは、過去の統計と照らすと件数は1991年以来、金銭的な救済額は2008年以来の低さだと伝えています。
件数と金額はどれだけ減ったのか
348件の内訳は、単独の案件が235件、個人の業務停止などを求める付随的な行政手続きが113件です。金銭的な救済は合計で約10億9,500万ドルで、民事制裁金が3億4,300万ドル、不正利得の返還と利息が7億5,200万ドルでした。
前年度の合計は179億ドルでしたが、これは2009年に提訴されたポンジ・スキーム事件の判決が大きく押し上げた数字で、SECはそれらを除いた調整後の額を約27億ドルとしていました。今年度は、被害を受けた25万人超の投資家に約7億3,100万ドルが返還されたとのことです。
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暗号資産まわりは「登録違反」から「詐欺」へ
記事によると、SECは前年度の振り返りで、過去の暗号資産関連の案件のいくつかは証券法の解釈を誤っていたと位置づけており、大手取引所などに対する訴訟の多くは2025年以降に取り下げ・決着となっています。
一方で、個人投資家をだます手口の摘発は続いています。AIが作ったとうたう投資推奨をSNSで流し、少なくとも1,400万ドルをだまし取ったとされる、暗号資産取引プラットフォームを名乗る3者と投資クラブ4つが訴追されました。約2,200万ドルを集めたとされるマイニング事業「Mining Automatic」とその創業者や、約6,400人から9,560万ドル超を集めたとされるビットコインマイニング事業の創業者の案件も挙げられています。
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「数だけでは測れない」対「厳しく精査する」
アトキンス委員長は、件数や金額は活動を測る重要な指標ではあるものの、唯一の、あるいは最も実態を表す指標ではないという趣旨の説明をし、詐欺と投資家被害に重点を置く方針を擁護しました。
これに対してウォーレン上院議員は、議会で多数派となる民主党が、SECが国民を守れているかを厳しく精査すると述べています。同議員の動きについては、上院銀行委員長への就任見込みを伝えた記事もあわせてご覧ください。
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