これは欧州(ドイツ)の話で、日本の制度やサービスがそのまま変わるわけではありません。Bitbo Newsが2026年11月11日に伝えたところによると、ドイツ銀行のデジタル資産の保管(カストディ)サービスが、同日(水曜日)から、料金を支払う顧客向けに稼働を始めました。欧州の機関投資家が、銀行にビットコインを預けられるようになります。
サービスの内容
- 対象の資産: ビットコイン、イーサ、ステーブルコインのUSDC・EURC・EURAU
- 対象の顧客: 同行の法人部門・投資銀行部門の顧客(事業会社、資産運用会社、ヘッジファンド、ブローカー、政府系の機関など)。個人の顧客は利用できない
- 仕組み: 銀行が顧客に代わってウォレットと秘密鍵を管理し、顧客は資産の保管と第三者への送付ができる
- 安全対策: 秘密鍵のハードウェアによる保護、ウォーム(オンラインに近い保管)とコールド(オフラインの保管)の分離、複数人による取引の承認
最初の顧客の名前と、料金は公表されていません。
これまでの経緯
同行は2023年に、保管の技術でスイスのTaurusと提携していました。今回の計画は2026年9月16日に発表され、規制上の手続きが終わりしだい年内に開始するとしていました。欧州連合(EU)の暗号資産の規則「MiCA」の登録簿には、10月12日付で同行が掲載されており、監督当局はドイツの連邦金融監督庁(BaFin)とされています。
あわせて、同行が株式の大半を持つ運用会社ドイツ・アセット・マネジメント(旧DWS)と覚書を結び、この保管の基盤を使って、トークン化したマネー・マーケット・ファンドや、暗号資産の上場商品、ステーブルコインを検討するとしています。同行の幹部は10月のロイターの取材で、2027年にアジアの金融拠点へ広げる計画に触れていたとのことです。
日本の読者にとっての意味
日本の個人が、このサービスを使えるわけではありません。ただ、従来型の大手銀行が、規制の枠組みのもとでビットコインの保管を実際に始めたという点で、企業や運用会社がビットコインを持つときの選択肢が、欧州で一つ増えたことになります。アジアへの展開は計画の段階で、日本が含まれるかどうかは示されていません。
※この記事は情報の紹介であり、投資の助言ではありません。価格は変動します。
出典: Bitbo News「Deutsche Bank Opens Bitcoin Custody to Paying Clients in Europe」
