10月29日にBinanceが運営するウォレットから約63億ドル相当のトークンが盗まれた事件で、Binanceはアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM)の裁判所から、盗まれた資産の凍結を命じる決定を得たと発表しました。米当局はこの攻撃を北朝鮮によるものとみています。舞台はUAEの裁判所ですが、取引所が盗難資産を法的手続きで取り戻そうとする先行事例として、日本の利用者にとっても参考になる動きです。
18社に凍結を命令、USDCやUSD1の発行元も
ロイターによると、裁判所の決定は暗号資産関連の18社に対し、盗まれたトークンの凍結を続けるよう命じるもので、裁判所は各社に不正の疑いはないとしています。記事で名前が挙がっているのは、USDCを発行するCircleと、USD1を発行するWorld Liberty Financialです。各社は今後の審理まで、対象のトークンを貸し出したり、交換したり、他の資産と混ぜたりすることが禁じられます。
Binanceが起用した法律事務所Gibson Dunnは、今回の差し止めを「公に知られている中で最大級の凍結命令」と表現しています。次の審理は12月1日に予定され、命令を続けるかどうかが判断されます。
詳細はこちら: finance.yahoo.com
すでに約28.5億ドルが凍結、Tetherとは別ルートで協力
Binanceはこれまでに、盗まれたトークンのうち約28.5億ドル分が第三者によって凍結・差し押さえされたと説明しています。Tetherは今回の命令の対象に入っていませんが、すでに15億ドル分を凍結したとしており、Binanceと直接協力してトークンを再発行する方針です。
Binanceは顧客の損失をすでに自社で補填したとしたうえで(補填完了の経緯はこちら)、「あらゆる合法的な手段で追跡・凍結・回収を続ける」とコメントしています。盗まれた資金の洗浄の手口については、北朝鮮が自作ミームコインで資金を洗浄したとする分析も出ています。
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