「イーサリアムに利用規約はない」──米判事、2,500万ドルを得たMIT出身の兄弟に無罪判決

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今回取り上げるのは米国の裁判の話です。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、ブロックチェーン上の「ずる賢い取引」がどこまで犯罪になるのかを示す先行事例として、知っておく価値があります。

ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁のジェシカ・クラーク判事は、2023年4月にイーサリアム上の取引ボットから約2,500万ドルを得たとして起訴されていたMIT出身の兄弟、アントン・ペライレ=ブエノ氏とジェームズ・ペライレ=ブエノ氏に無罪判決を言い渡しました。

ボットを「おとり取引」で誘い込む手口

CoinDeskによると、兄弟は他人の取引の前後に割り込んで利益を得る「サンドイッチ」型のボットを狙い、8件のおとり取引でボットをおびき寄せました。自分たちのバリデーターがブロックを作る番が来た際、中継役のソフトウェアが確認していなかった項目を悪用してブロックの中身を先に入手し、ボットが買ったトークンを売り浴びせる取引に差し替えたとされます。検察は「12秒で2,500万ドルを得た」と主張していました。

判事「信頼を前提としない、敵対的な環境」

電信詐欺が成立するには、相手を欺く重要な「うそ」が必要です。判事は、公開された取引は何かを約束するものではなく、改ざんされた署名も相手側が確認していなかったため影響がなかったとして、検察は詐欺の要件を証明できていないと判断しました。イーサリアムを「利用規約のない、信頼を前提としない非常に敵対的な環境」と表現しています。

一方で判事は、兄弟の行為が倫理的に正しいかどうかではなく、あくまで詐欺に当たるかどうかが争点だったと述べています。この裁判は2025年11月に陪審の評決がまとまらず審理無効になっていた経緯があり、今回の判決で、米政府として初めてのMEV(取引の並び順から得る利益)をめぐる刑事事件は終結しました。

詳細はこちら: www.coindesk.com

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