今回取り上げるのは米国の選挙の話です。日本の制度に直結するわけではありませんが、暗号資産業界が政治にどこまで影響力を持ち得るかを知る、先行事例として参考になります。
米国の暗号資産業界の政治資金団体Fairshakeの関連組織が、オハイオ州上院選で民主党のシェロッド・ブラウン氏に対抗する広告費を、さらに積み増したと報じられています。米連邦選挙委員会(FEC)への届け出では、約520万ドルと約195万ドルの広告枠が確認され、年初来のブラウン氏向け支出は約4,666万ドルに達した、とDecryptは伝えています。
一方で、批判的な立場からの見方もあります。
Fairshake側の動き:ブラウン氏は「最大の標的」
Decryptによると、支出は当初示されていた3,000万ドル超の目安をすでに上回り、業界にとって2026年で最も高額な標的になっています。同じ届け出では、対立候補の共和党ハステッド上院議員を支援する支出も確認されました。ブラウン氏は、前回2024年にも業界の資金攻勢で落選した経緯があり、当時は上院銀行委員長として市場構造法案を止めていた立場でした。
Fairshakeは下院でも、32人の現職を支援すると表明しています。いずれもClarity Actの下院通過に賛成した議員で、その後同法案は上院で停滞しています。
詳細はこちら: decrypt.co
批判する側の見方:「立法者を買収している」
俳優で暗号資産に懐疑的なベン・マッケンジー氏は、メディアのインタビューで、業界が中間選挙に向けて3億ドル超を投じたと指摘しました(報道の引用)。世論調査では、66%が「暗号資産は政治への影響力が大きすぎる」と答えた、とも語っています。同氏はトークンを証券として扱うべきだと主張しています。これはあくまで批判側の主張であり、業界側は別の見解を持つ点には注意が必要です。
詳細はこちら: democracyforsale.substack.com
