香港、暗号資産のディーラー・カストディアンにも免許制へ──年内に法案提出の方針

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今回取り上げるのは香港での動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、取引所以外の事業者にも規制を広げる流れは、日本を含む各国で議論が続く論点であり、参考になります。

Bitcoin MagazineとCrypto.Newsによると、香港の財政司長である陳茂波(ポール・チャン)氏は11月16日、Bloomberg Global Regulatory Forumの基調講演で、暗号資産のディーラー、アドバイザリー、資産運用、カストディアン(保管)の4業態を免許制にする方針を示しました。現在、香港で免許制度の対象になっているのは暗号資産取引プラットフォームだけです。

法案は2026年末までに導入される予定ですが、具体的な日付や審議に要する期間は示されておらず、内容は今後変わる可能性があります。

何が変わるのか

Crypto.Newsによると、改正の対象はマネーロンダリング・テロ資金供与防止条例です。ディーラーは証券ディーラーの規制、アドバイザリーは証券アドバイザーの基準、資産運用は従来の運用業者の規制を、それぞれ参考にした要件が想定されています。カストディでは、顧客の暗号資産と秘密鍵の保管・保護の管理が要件に含まれます。

陳氏は「同じ活動、同じリスク、同じ規制」の原則を掲げ、「分散化は説明責任の低下を意味しない」とも述べたと報じられています。

詳細はこちら: bitcoinmagazine.com

ステーブルコインとトークン化の現状

同じ報道によると、香港のステーブルコイン条例は2025年8月に施行され、第1ラウンドでは36社が申請して、2026年4月にライセンスを得たのは2社でした。審査はかなり厳しい運用になっています。

また、陳氏によると、一般向けのトークン化ファンドは1年で約7倍に増えました。2026年9月末時点で、証券先物委員会が小売向けのトークン化商品17件を承認し、うち13件がマネー・マーケット・ファンドだと説明されています。

詳細はこちら: crypto.news

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