今回取り上げるのはドイツでの動きです。日本の制度がそのまま変わるわけではありませんが、資金洗浄対策の名目で当局の権限が広がる流れは各国に共通しており、先行事例として知っておく価値があります。
CoinDeskによると、ドイツの連邦議会は11月12日、資産の出所が疑わしい場合に、刑事事件として立件しなくても凍結できる法案を承認しました。暗号資産に限らず、EUの暗号資産規制MiCAの対象となる暗号資産も含む、出所不明の高額資産が対象です。
凍結できるのは税関当局で、合法的な出所に「合理的な疑い」を持った場合、10万ユーロ超の資産が対象になります。初回の凍結は30日間で、裁判所の判断でさらに150日延長でき、恒久的な没収には裁判所の決定が必要とされています。上院の承認はまだ必要で、施行は1月1日の予定と報じられています。
政府の考え方と、法律家団体の懸念
政府側は、多額の資産を持つ人は、その入手経路を説明できるべきだという立場です。一方、ドイツ連邦弁護士会は、当局が取得経路を問いただす余地が大きすぎると反対しています。相続財産の記録などの書類が欠けていることを、違法行為の証拠とみなすべきではないとも警告しています。
ドイツ弁護士協会も、資産の出所が「もっともらしくない」場合に当局が介入できる点を批判しています。何をもって「合法的な出所の証明」とするかは、EUの暗号資産規制ではなく、ドイツの財政裁判所が判断する問題だという専門家の指摘も紹介されています。
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